暗号資産とeスポーツ:
未来に向けた組み合わせ
暗号資産（仮想通貨）は、すでに何年も前から世間一般の関心を集めており、ビットコインやイーサリアムなどの高騰や暴落は、日常的にニュースにもなっています。しかし、たとえ世間の関心が高まったとしても、ある疑問を拭うことはできません。暗号資産は、一体何のために存在するのかということです。
暗号資産は、広く普及している活用事例がないことから、金融資産としては主流ではなく、投機的でハイリスク、そしてボラティリティが非常に高いという世間の認識を払拭（ふっしょく）できずにいます。ところが、昨今のeスポーツの急激な盛り上がりに伴い、暗号資産にとって活用事例を確立させ、より広範な導入を実現できる機会が生まれてきています。
ビットコインが当初ほとんど知られていない実験的な試みとして開始してから、現在では8500億米ドル以上の時価総額を有する資産クラスに成長を遂げたように[1]、eスポーツも同様の成長速度で、スタークラフトやドータ2、リーグ・オブ・レジェンドなどのゲームを介して、10代の若者が部屋にこもって興じていた娯楽から、世界規模の現象に発展しました。
eスポーツ市場は、2023年までに15億米ドルの規模に拡大する[2]と予測されています。ゴールドマン・サックスによると、YouTubeやTwitchなどのプラットフォームの視聴者数は、Netflix、HBO、ESPNを合わせた視聴者数をすでに上回っており[3]、2022年までにeスポーツの月間視聴者数は全世界で2億7600万人に達すると見込まれています。分析会社ニューズーでは、eスポーツ分野は今後3年間でプレーヤーが新たに約2億人増えると予想しています。さらに、2022年アジア競技大会では、eスポーツが初めて正式種目として実施される予定です。
若年層の圧倒的な支持を受けて、eスポーツがグローバル・ビジネスの主流に進化していく潮流の中で、暗号資産もポートフォリオの主流に組み込まれてゆく可能性があります。
必然的な組み合わせ
現在の流れを鑑みると、暗号資産とeスポーツは必然的な組み合わせと言えます。どちらの市場も、若くてデジタルに精通しているだけでなく、アジアでは闘魚や虎牙、欧米ではTwitchやYouTubeのように、どの媒体で視聴していようとも、グローバルな意識を持つ顧客層で構成されています。eスポーツを行う人々の多くは、デジタルファーストでボーダレス、かつ分散型という資産クラスの概念に対して理解があり、Bybitのような暗号資産プラットフォームとつながることの恩恵を享受できると考えています。
両者の持つ共通の概念により、eスポートを行う人々はグローバル・コミュニティーという感覚を養っています。
暗号資産取引所Bybitの共同創業者兼CEOベン・ジョウ氏いわく、「暗号資産、eゲーム双方とも、完全なコミュニティー主導型です。つまり、観客もコミュニティーの中にいて、ニュースやフィードもコミュニティーの中で入手する。eゲームを行う人々が集まるレディットやツイッター、YouTubeは、暗号資産取引を行う人々が集まる場所でもある。非物質化された世界では、人々と関わり合う方法はこれまでとは大きく異なります。」
また、多くのeスポーツでは、NFT（非代替性トークン）として知られる独自の仮想通貨を使用しています。プレーヤーは現金でNFTを買い、NFTでゲームの中の資産を購入する。最近の特筆すべき例として、イーサリアムを基盤としたアクシー・インフィニティが2021年8月、NFTゲームとして初めて売上高10億米ドルを達成し[4]、現在もNFTゲームの分野は急速に成長していることを示しました。
根本的な問題に対するソリューション
eスポーツが決済の管理と処理という根本的な問題に直面しているという事実もまた、暗号資産の世界と必然的に相乗効果をもたらす可能性を秘めています。eスポーツの競技者は、賞品を受け取るために高額な決済サービスを利用せざるを得えないことが多々あることから、チームに所属していない個人プレーヤーは競技への参加が難しい傾向にあります。暗号資産の世界ではブロックチェーンによってセキュリティーとデモクラタイゼーション（民主化）が実現しているように、eスポーツもブロックチェーン技術の活用で、競争力を高め、（信頼性の高い決済プラットフォームがない国においてでさえも）安全な共通チャネルだけを介して賞金を分配することを実現しています。
eスポーツ人口が世界的に急激に増え続けているトーナメントやプロチームと、仮想資産の世界を融合させることで、暗号資産は今まで以上に広範な普及をもたらす規定路線を獲得できると言えます。
必然ですが、eスポーツの人気が急上昇するにつれて、スポンサー契約料や放映権も高騰しています。ゴールドマン・サックスの予想では、2022年までにeスポーツの収益全体のうち、放映権が40％、スポンサー契約料が35％を占めることになり、eスポーツ全体の収益額を30億米ドルに押し上げると分析しています[5]。これにより、eスポーツの賞金額が、これまでの現実世界で開催されている従来型スポーツに設定された水準にまで押し上げられ、より多くの競技者が集まり、暗号資産の可能性はこれまでにないほど拡大することになるでしょう。
世界規模でのパートナーシップ
最近では、世界規模のパートナーシップが数多く結ばれています。アクティビジョンとTwitchは、オーバーウォッチ・リーグを米国で配信する2年契約を9000万米ドルで締結しました。Bybitは、2020年にドイツの有名サッカーチーム、ボルシア・ドルトムントのスポンサーになるなど、すでに暗号資産とスポーツの提携の先駆者ですが、2021年8月にeスポーツチームNAVIとの複数年にわたるパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。NAVIは、1,840万人のファン層を誇り、視聴者数は月間1,500万人を超えます。
さらに、BybitはNAVIとのパートナーシップを発表した同週に、デンマークの著名なeスポーツチームであるアストラリス、スウェーデンの世界的eスポーツ団体であるアライアンス、そしてロシアで最も権威のあるeスポーツリーグのヴィルトゥス・プロの3社と、複数年にわたるスポンサー契約を締結しました。
上述の4つのスポンサーシップを通して、Bybitのブランドと経営理念が、全世界2,870万人以上の視聴者に届くことになります。
Bybitの共同創業者兼CEOベン・ジョウ氏は、「Bybitは、NAVIの暗号資産プラットフォームとの緊密な連携を活用して、スポーツ業界とゲーム業界で最も参加人数が増えている年齢層のひとつに対して、認知度を大幅に引き上げることができるでしょう。Bybitは、暗号資産が切り開く無限の可能性をeスポーツ・コミュニティーにもたらし、暗号資産コミュニティーと、eスポーツのアスリートやクリエーターとの間に、必然的な相乗効果を引き起こすことになるでしょう」と述べた。
Bybitのようなスポンサーの利益は、商業的なものにとどまりません。暗号資産とeスポーツ双方のグローバル性やコミュニティー性を踏まえ、Bybitはスポンサーシップを通じて、双方に共通する理想の実現と、eスポーツが最も盛んである若者層に向けた金融リテラシーの普及を促進していきます。
Bybitの広報部門責任者であるイグネアス・テレヌス氏は、「多くの人々にとって、本当に足りていないのは金融教育です。私たちが目指すのは、このeスポーツとのパートナーシップに金融教育の要素を取り入れることです。今回提携するeスポーツのプレーヤーたちは、すでに巨大なファン層を有し、Twitterで何百万人ものフォロワーを抱えています。Twitchでは、彼らがゲームをしている様子を何百時間も視聴している人々もいます。その媒体を活用して、金融リテラシー、リスク、その管理方法などの知識を、これから新たに増えるであろう1億人の暗号資産利用者に伝えることができます」と述べた。Bybitのようなスポンサーが得る利益は、商業的なものにとどまりません。暗号資産とeスポーツ双方のグローバル性やコミュニティー性を踏まえ、Bybitはスポンサーシップを通じて、双方に共通する理想の実現と、eスポーツが最も盛んである若者層に向けた金融リテラシーの普及を促進していきます。
